多文化共生未来創造フォーラム2025 in FUKUI

－開催報告－

福井から始める、共に生きる未来のカタチ

自治体・企業・教育機関・地域がつながる共生の最前線を福井から全国へ
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

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2025年5月24日（土）、福井駅前AOSSA研修室にて「多文化共生未来創造フォーラム2025 in FUKUI」が開催され、自治体職員、日本語教育機関関係者、企業、士業、地域住民など約１３０名が参加しました。 本フォーラムは、外国人材の適正な雇用、日本語教育の質の向上、地域の多文化共生を実現するための具体的な知見を共有し、地域と全国のネットワークを強化する場として開催されました。
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基調講演＆パネルディスカッション

基調講演

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元文部科学大臣 中川正春氏

日本語教育推進法と
共生社会の未来

中川氏は、法制化された日本語教育推進法の背景と成立の経緯を振り返り、外国人住民が地域社会に溶け込み活躍するためには教育の場が基盤であると強調されました。 特に、自治体・教育機関・企業が連携して学びの機会を確保することの重要性が語られ、参加者からは「政策の根幹に教育を据える視点が新鮮だった」との声が寄せられました。
配布用資料
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パネルディスカッション

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中川正春氏（元文部科学大臣）、佐々木聖子氏（元入管庁長官）、菅原純平氏（ASEO理事）、山脇康嗣氏（ASEO顧問弁護士）

日本語教育と外国人材
受け入れの未来

制度設計と現場実務の両面から、日本語教育と外国人材受け入れ政策の連動性が議論されました。 中川氏は「日本語教育推進法は単なる教育政策ではなく、地域で外国人が暮らし、働き、学ぶための社会基盤づくりの柱である」と述べ、今後は地方自治体と教育機関、企業の役割がより重要になると強調しました。 佐々木氏は「入管行政の視点からも、日本語教育の整備なくして安定した外国人の受入れは成立しない」と述べ、山脇氏は法律家として「雇用現場での実務的支援と制度理解のギャップ」を指摘しました。 さらに菅原氏は、地域の行政書士や士業の専門性を高め、現場支援を充実させる必要性を提言しました。

分科会

分科会１＜地方自治体向け＞

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『地域における多文化共生政策の実践』

大正大学の塚崎裕子教授から、他自治体の先進的な外国人雇用政策が紹介され、福井市での応用可能性について具体例を交えて解説されました。 総務省からは富樫氏が、自治体が取り組むべき現場課題と国の支援制度について説明し、佐々木氏を交えたディスカッションでは「政策を市民にどう浸透させるか」に関心が集まりました。
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講演１「地方圏市町村における外国人の状況、住民意識及び政策」
配布資料
講演２「多文化共生社会実現に向けた政策の役割」
配布資料
講演３「自治体における多文化共生政策の現状と今後の展望」
配布資料
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分科会２＜企業・士業向け＞

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『優秀な外国人の受け入れ、育成、定着に向けた法制度と実務の最新動向』

川口俊徳氏（厚生労働省外国人雇用対策課長）からは、外国人雇用に関する最新の政策動向と現場課題が紹介されました。 続いて、本針和幸氏（大阪出入国管理局長）は、出入国在留管理行政の現場を長年支えてきた立場から、日本の外国人政策の歴史的背景と現状、そして令和時代の入管行政の方向性について解説しました。 その後のパネルディスカッションでは、官民の連携、雇用現場での課題、制度の改善ポイントなどが議論され、参加者からは「法律と現場の両輪での取り組みの重要性が理解できた」との声が寄せられました。
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講演１「外国人材受け入れにおける最新の法制度とその課題「特定技能、育成就労」
配布資料
講演２「外国人材受け入れにおける最新の法制度とその課題「入管政策全般」
配布資料
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分科会３＜日本語教育機関向け＞

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『これからの外国人受入れと日本語教育の未来』

まず、文部科学省総合政策局日本語教育課長の降籏友宏氏より、「日本語教育の展望」というテーマで講演が行われ、日本語教育推進法の意義と今後の方向性、地域での実践に必要な視点について詳しく説明されました。 続いて、同省総合教育政策局日本語教育課の亀田恒治 教育企画調整官が、「制度の狙いなどについて」というテーマで、新基準の背景と制度設計の考え方、運用にあたっての留意点などを具体的に解説しました。 また、福井ランゲージアカデミーからはニエン氏（株式会社グローバルリンク 事業企画推進部日本語教育チームリーダー）が登壇し、『「常識にとらわれない挑戦」の実践』をテーマに、地域に根ざした日本語教育の新しい取り組みや、教員養成の現場での挑戦を事例を交えて発表しました。 講演後の質疑応答では、地方の日本語教育機関が直面する人材確保やカリキュラム開発の課題が活発に議論され、教育現場同士のつながりと情報共有の重要性が改めて共有されました。
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講演１「日本語教育の展望」
配布資料
講演２「制度の狙いなどについて」
配布資料
講演３「福井ランゲージアカデミーにおける『常識にとらわれない挑戦』の実践」
配布資料

参加者の声

沢山の前向きなお言葉をいただきました。

  • 日本語教育について大局的な視点から捉え直す機会をいただきました。
  • 国の施策、方向性がよく理解できました。大変、勉強になりました。
  • 新法の施行を受けて、今後もさまざまな動きがあると思いますので、本日のテーマについて継続的に取り上げていただけるとうれしいです。
  • 本日は、貴重な勉強の機会をいただき、ありがとうございました。
    日本語教育における国の歴史と施策、法律、方向性をよく理解できました。次の段階として、地方自治体での日本語教育は、どんな方略で、どんな方向性で、どんな内容で行うことがベストなのか、お話を聞ける機会があればと思います。
  • 取り巻く環境は年々変化するかと思いますので、毎年定期的に開催いただけると嬉しいです。
  • 今後は［日本語教育推進法］に基づいて外国人の方々の日本語レベル向上に尽力していきたいと思いました。
  • 政策立案者のビジョンや思いを聴くのは初めてでしたので、印象に残りました。また滅多に聞けないパネラーの先生方の本音から、議論が深まり大変勉強になりました。
  • これまであいまいだった出入国在留管理庁の仕組みや経緯がよくわかりました。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
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今後の展望

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－多文化共生社会のその先へ。

本フォーラムで得られた知見をもとに、福井市は今後も全国のモデルケースとして多文化共生の実践例を発信していきます。 ASEO・JLEFA・福井ランゲージアカデミーは、引き続き自治体・企業・教育機関の連携支援に取り組み、共生社会の実現を後押ししていきます。

福井から、全国へこの取り組みを広げ、
真の多文化共生社会を皆様と共に創り上げていけるよう、今後も様々な形で皆様のもとに機会提供してまいります。
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関係団体

主催

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（一社）外国人材雇用適正化推進協会
（通称ASEO・アセオ）

当協会は、外国人材を受け入れている、受け入れようとしている

企業様、団体様が、外国人材を適正適法に受け入れ、

企業の発展に貢献する人材として活用できるように、

正しい知識の普及、定着に貢献することを目的として活動している団体です。

公式HP
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（一社）日本語教育機関未来創造推進協会
（通称JLEFA・ジャルファ）

当法人は、増加する外国人留学生や外国人材に関わる日本語教育機関が適正適法に運営し外国人材定着や多文化共生をより高度な取り組みにつなげるための教育機関として活動し、日本国における適正な受け入れ態勢構築に資することを目的として次の活動を行います。
準備中

共催

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株式会社グローバルリンク

「国籍や民族関係なく日本のことを愛し、理解し、誇りを持った、１０年後、３０年後の日本を支えるグローバル人材を育成し、社会に貢献する。」という理念をもとに、福井を拠点に日本語教育機関、海外青年教育事業や交流事業を展開しています。

公式HP

後援

福井県 /福井市/（公社）福井県国際交流協会/

（公社）ふくい市民国際交流協会

（株）福井銀行/福井信用金庫

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